2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強設計、耐震改修を一つのパッケージとして一件当たり百万円を補助する等、地方公共団体を通じて耐震診断・改修への支援を行っております。
住宅の耐震化に向けた取組といたしましては、基本的に国交省の施策でございますけれども、防災・安全交付金等の基幹事業でございます住宅・建築物耐震改修事業において、補強設計、耐震改修を一つのパッケージとして一件当たり百万円を補助する等、地方公共団体を通じて耐震診断・改修への支援を行っております。
新制度は、手続が煩雑とされた個別申請から、補強設計から耐震改修までパッケージで支援することとなりまして、非常にわかりやすい簡単な制度であります。 そこでお伺いをしますけれども、このたびの住宅の耐震化支援について、新たな制度を創設した理由と、これまでの支援制度と比較して、どこが違い、どのような特徴があるのか、お伺いをいたします。
さらに、耐震改修を行う住宅所有者にとってわかりやすく使いやすいものとするため、これまで補強設計、耐震改修別に支援していた仕組みをパッケージ化するとともに、工事費用等に応じて補助額が決まる仕組みとしていたものを、国と地方公共団体で実質的に百万円の定額補助とする等の内容としているところでございます。
その中におきましては、補強設計費、それから耐震改修工事費、あわせて定額補助方式も含めて議論させていただいているところでございます。
そこで、市としては検討をしたわけでございますが、やはりいろいろな事情で全面改築ということに踏み切ったのでございますが、それにはいろいろな理由があったかと思いますが、一つには、補強設計のためにやはり改めて破壊調査等を行う必要がございまして、かなりの日数を必要とします上に、建築確認にも相当な日数が見込まれる。
そしてこれに対しまして、文部省といたしましては、同年十一月一日に、京都府及び城陽市におきまして、補強設計に必要な資料の収集等の必要もありまして、構造、耐力等について調査をしておるので、文部省におきましても、これら設置者等の検討と相まって検討をいたしまして、補助目的を達成するために、補強なり、あるいは代替の建物を建築する等の処置を早急にとるというふうに態度を決めまして、その旨を会計検査院あてに回答いたした
それから現存建物もだんだん老朽したものがたくさんありますので、そういうものの強度診断、強度補強設計というようなものは営繕関係とか、地方庁で絶えずこういうことをやつております。